【2026年版】福井県でホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ｜活用方法・申請のポイント

【比較表】福井県でホームページ制作に使える補助金・助成金

ホームページ制作に活用できる可能性のある主な補助金・助成金を一覧にまとめました。補助対象となるホームページの種類や制度の目的は補助金ごとに異なるため、まずは全体像を確認してみましょう。

補助金	ホームページ	EC	採用	対象
小規模事業者持続化補助金	◎	◎	◯	小規模事業者
企業活動分析による収益力強化事業補助金	◯	◯	△	福井県内事業者
福井県UIターン創業補助金	◯	◯	×	UIターン創業者
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	◯	◎	×	新事業
福井県新規創業支援事業補助金	◎	◯	△	創業予定者
デジタル化・AI導入補助金	△	◯	×	ITツール導入
ふくいDX加速化補助金	△	◯	×	DX推進
ふくい採用力強化補助金	◯	×	◎	採用強化
中小企業団体販路開拓補助金	◯	△	×	中小企業団体

ホームページ制作に補助金・助成金は使える？

ホームページ制作費は、制度の目的に合った事業を進めるために必要な経費として認められる場合があります。

一方、会社概要を掲載するだけのホームページや、見た目を新しくすることだけを目的としたリニューアルは、補助事業との関連性を示しにくい場合があります。

同じホームページ制作でも、制作の目的や事業計画によって判断が異なるため、「何を作るか」だけでなく、「ホームページを使ってどのような課題を解決するのか」を明確にすることが大切です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体などから事業者へ交付される返済不要の資金です。

一般的に、補助金は募集期間内に申請し、事業計画などの審査を受けたうえで採択される必要があります。要件を満たしていても、必ず採択されるとは限りません。

助成金は雇用や労働環境の改善に関する制度が多く、一定の要件を満たすことで受給できるものが中心です。

ホームページ制作費に関係する制度は、助成金よりも補助金が中心です。

比較項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省など
主な目的	販路開拓、新規事業、設備投資、DXなど	雇用、人材育成、労働環境の改善など
審査	審査・採択があるものが中心	要件を満たせば受給できるものが多い
給付額	数十万円から大規模なものまで幅広い	数十万円から数百万円程度のものが中心
募集期間	期間が限定されるものが多い	随時または比較的長期間のものもある
ホームページ制作との関係	対象になる制度が比較的多い	直接の制作費は対象になりにくい

福井県のホームページ制作でまず検討したい補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する国の補助金です。

ホームページやECサイトの制作、更新、Web広告、動画制作などは、「ウェブサイト関連費」として補助対象経費に含まれる場合があります。

ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。チラシの制作、広告掲載、店舗改装、展示会出展など、ほかの経費と組み合わせた販路開拓事業として申請する必要があります。

また、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額（または補助対象経費総額）の4分の1（25%）までとされているため、ホームページ制作費の全額を補助対象として申請できるわけではありません。

例えば、次のような取り組みの一部としてホームページ制作を検討できます。

実際に対象経費として認められるかどうかは、事業内容や経費の内訳によって判断されます。申請前に商工会または商工会議所へ相談しましょう。

企業活動分析による収益力強化事業補助金

企業活動分析による収益力強化事業補助金は、福井県内の中小企業・小規模事業者が、商品やサービスの付加価値向上や販路開拓、収益力の強化に取り組むための補助金です。企業活動分析をもとに策定した事業計画に基づく取り組みが対象となります。

ホームページ制作を目的とした補助金ではありませんが、販路開拓の一環としてホームページやECサイトの制作などが対象経費となる場合があります。

福井県UIターン創業補助金【2026年度 公募終了】

福井県UIターン創業補助金は、県外から福井県へ移住し、県内で地域課題の解決につながる事業を始める人を対象とした制度です。

2026年度の案内では、事業拠点の開設、新商品・新サービスの開発、販路開拓などにかかる経費が対象とされ、ホームページ作成費も例示されています。

ただし、移住前の居住期間、移住後の住所、創業時期、事業内容などの要件があります。また、税別購入価格が一定額未満の経費は対象外になるなど、経費ごとの条件もあります。

移住と創業を合わせて検討している場合は、制作を始める前に福井県や地域の商工団体へ相談することが重要です。

新事業や新サービスのホームページ制作に関連する補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、既存事業とは異なる新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。

本制度は、旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」を統合した制度として創設されました。そのため、これまで「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」と呼ばれていた制度を探している方も、本制度をご確認ください。

本補助金は、新事業に必要な機械装置の導入、建物の建築・改修、システム構築などの「設備投資（必須経費）」とあわせて申請を行うことで、新たに提供する商品やサービスの販売促進に必要な経費（広告宣伝・販売促進費、外注費など）も対象経費として認められる場合があります。

そのため、新事業に直接関係する次のような制作物は、事業計画（設備投資等の取り組み）の内容によって対象経費に含まれる可能性があります。

また、一部の申請枠では、海外市場開拓に関係する広告宣伝・販売促進費が対象となる場合があるため、次のような取り組みで関連する可能性があります。

ただし、既存事業を含む会社全体のホームページ制作や、採用を目的とした広告などは、補助事業との関連性を認められない可能性があります。

ホームページ制作そのものを目的とするのではなく、新事業を実現するために必要な販促手段として計画へ組み込むことが必要です。

福井県新規創業支援事業補助金

福井県では、新たに創業する方を対象に、事業開始に必要な初期費用の一部を支援する「新規創業支援事業補助金」が実施されています。

事業拠点の開設費や商品開発費、販路開拓費などが補助対象となっており、ホームページ制作やチラシ制作なども、事業計画の内容によっては販路開拓費として対象経費に含まれる可能性があります。

申請には、商工会または商工会議所の支援を受けながら事業計画を作成する必要があります。創業を予定している方は、早めにお近くの商工会・商工会議所へ相談することをおすすめします。

デジタル化・業務効率化を目的とした補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む場合に利用できる国の補助金です。

利用するには、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールを選び、共同で申請する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金は、事業者が単独で申請することはできません。補助金を利用するには、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携し、共同で申請を行う必要があります。

ふくいDX加速化補助金【2026年度 公募終了】

ふくいDX加速化補助金は、デジタルツールを活用して生産性向上や業務改革（DX）に取り組む福井県内の中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。

IoTやAI、クラウドサービス、情報システムなどを導入し、業務効率化や付加価値・売上の向上、新たなビジネスモデルの構築を目指す事業が対象となります。

ホームページ制作を目的とした補助金ではありませんが、DXを推進するシステム開発やECサイトの構築など、事業のデジタル化に必要な取り組みとして認められる場合があります。

一方で、会社案内を目的とした一般的なコーポレートサイトの制作やデザインリニューアルのみでは対象になりにくいため、対象経費や事業内容については最新の募集要領をご確認ください。

採用ホームページ制作に関連する補助金

ふくい採用力強化補助金【2026年度 公募終了】

ふくい採用力強化補助金は、人材採用に課題を抱える福井県内の中小企業に対し、採用力の強化につながる独自の取り組みを支援する制度です。

2026年度の制度では、福井県内に本社機能があり、「採用力強化支援企業」として、福井県が派遣する採用コンサルタントの伴走支援を受けることが条件となっています。

福井県の事業者向け支援制度では、補助上限額60万円、補助率3分の1と案内されています。

採用課題の解決に必要な取り組みとして、次のような制作を検討する場合は、対象経費に該当するか事前に確認しましょう。

企業・団体の販路開拓に関連する福井県の補助金

中小企業団体販路開拓補助金

中小企業団体販路開拓補助金は、事業協同組合や商工組合、公益社団法人などの中小企業団体が共同で県外・海外の展示会への出展や、独自展示会の開催などを支援する制度です。

個別の企業ではなく、中小企業団体を対象として実施されます。

展示会や販路開拓事業に関連して、特設サイト、商品紹介ページ、デジタルカタログ、動画、パンフレットなどが対象になる場合があります。

福井県・市町村の補助金を探す方法

ホームページ制作に活用できる補助金は、国だけでなく福井県や市町村でも実施されている場合があります。募集時期や対象者は制度によって異なるため、最新情報を確認することが大切です。補助金を探す際は、次の3つの方法がおすすめです。

福井県の事業者向け支援制度を確認する

福井県では、事業者向けの補助金や融資、経営支援制度を公式ホームページで案内しています。県独自の制度や新しい募集情報が掲載されるため、まずは公式サイトを確認しましょう。

市町村のホームページを確認する

福井県内の市町村では、創業支援や販路開拓などを目的とした独自の補助金を実施している場合があります。事業所の所在地に応じて、市町村の公式ホームページも確認しておきましょう。

商工会・商工会議所へ相談する

利用できる補助金が分からない場合は、事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所へ相談するのがおすすめです。制度の案内だけでなく、事業計画の作成や申請手続きについて支援を受けられる場合があります。

補助金を利用してホームページを制作する流れ

補助金を使ってホームページを制作するときの注意点

交付決定前に契約・発注しない

補助金の申請前や交付決定前に制作会社へ正式発注すると、補助対象外になる可能性があります。

急いでホームページを公開する必要がある場合は、補助金のスケジュールと制作スケジュールのどちらを優先するか検討しましょう。

補助金は後払いが基本

補助金は、制作会社への支払い後に交付されるのが一般的です。

一度は自社で制作費の全額を用意する必要があるため、資金繰りも含めて計画することが大切です。

補助事業との関連性を明確にする

「古くなったからリニューアルしたい」という理由だけでは、補助事業の必要性を説明しにくい場合があります。

例えば、「新商品の問い合わせを増やす」「採用応募につなげる」「予約業務を効率化する」など、事業目的とのつながりを明確にしましょう。

制作内容や支払いの記録を残す

見積書、契約書、請求書、振込明細、公開したホームページの画面など、実績報告に必要な書類を保管します。

現金払いが認められない制度もあるため、支払い方法についても公募要領を確認してください。

補助金を活用するホームページ制作会社の選び方

制作目的から相談できるか

補助金の対象になるかどうかだけではなく、ホームページを通して達成したい目的を一緒に整理してくれる制作会社を選びましょう。

事業内容や顧客、競合、現在の課題を踏まえて提案してもらうことが重要です。

見積書の内訳が分かりやすいか

申請や実績報告では、どの作業にいくらかかったのかを確認される場合があります。

企画、デザイン、構築、撮影、動画、印刷物など、制作内容ごとの費用が分かる見積書を作成してもらえるか確認しましょう。

写真や動画もまとめて相談できるか

ホームページ制作では、写真や動画の品質によって事業の魅力の伝わり方が変わります。

撮影を別の会社へ依頼する方法もありますが、ホームページとまとめて相談できれば、デザインや文章との統一感を保ちやすくなります。

公開後の運用まで相談できるか

ホームページは公開して終わりではありません。お知らせの更新、実績の追加、アクセス解析、SEO、採用情報の更新など、公開後も相談できる制作会社を選ぶと安心です。

ホームページ制作と補助金に関するよくある質問

福井県で補助金を活用したホームページ制作ならトコトコデザインへ

トコトコデザインは、福井県小浜市を拠点に、企業、店舗、団体、個人事業主のホームページ制作を行っています。

企画、構成、デザイン、WordPressなどを使った構築まで、一人の担当者が一貫して対応。福井県内では、対面でのお打ち合わせや、事業所・店舗での写真、動画撮影も可能です。

また、ホームページだけでなく、チラシ、パンフレット、会社案内などの印刷物もまとめてご相談いただけます。

補助金の利用を検討している段階でも、制作に必要な内容や費用についてご相談いただけます。事業の目的や予算を伺い、ホームページ、写真・動画、印刷物を含めた制作内容をご提案します。

補助金の申請期限より前に、見積書や事業計画の準備が必要になる場合があります。ホームページ制作をご検討中の方は、余裕をもってお問い合わせください。